すべて クロニクル 地方にも大阪のカジノ

IRのポテンシャルを最大限引き出す大阪の優位性

地方にも大阪のカジノ – 265223

大阪府知事も大阪市長も維新の議員も、「万博は一時のイベント。カジノで持続的な経済効果を」と、カジノが大阪の地域経済を活性化させる「起爆剤」だと口をそろえてきました。しかし、一部の業者がカジノへの商品供給の恩恵にあずかることがあっても、地域経済に無関心なIRカジノが、地域住民の「生活の質」を高める経済装置ではありえないことは明白です。  推進派はカジノはもうかると宣伝し、カジノ事業者に年間3800億円もうけてもらうと言っています。1年間に6兆円もの賭博をやってもらって、カジノに3800億円の利益が転がり込み、大阪府は800億円の税金を納めてもらおうというもくろみです。  しかし、800億円の税金を納めてもらうためには、400万人もの人々を賭博場に集めなければなりません。  推進派も認めていますが、カジノに入った人の1~3%は確実に依存症になります。1年間に400万人の人々を集めて、4万人から12万人もの依存症患者が生み出されるのです。

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カジノを含む統合型リゾート(IR)

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