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カジノ誘致を巡る「利権」という幻想。甘い汁を吸えるのは誰なのか?

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本稿ではIR(統合型リゾート:Integrated Resort)施設におけるノンゲーミング施設のうち劇場やアリーナとも呼ばれるエンターテイメント施設の概要と今後IR事業への参入を検討している企業が留意すべきエンターテイメント施設の検討課題に関して解説します。

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このセクションではIRをめぐる日本の歴史と現在の状況について述べていきます。 日本におけるカジノ誘致は、石原慎太郎氏が東京都知事を務めていた時代からスタートしています。 年4月に都知事に就任した石原氏は、東京都の財政再建という課題に対して「お台場カジノ構想」を掲げました。その経済波及効果は最大2,億円と試算されており、全国の自治体にも注目されました。 しかし年6月、石原都知事(当時)は、お台場でのカジノ実験計画の中止を発表。事実上の「カジノ構想の断念」をアナウンスしました。その計画中止の背景には、ギャンブル市場の実質的な既得権益を保持していたパチンコ業界の猛反発があったとされています。 その後、約10年に渡って日本におけるカジノ構想は目立った動きがありませんでした。 しかし、その一方で、年8月にシンガポールの3代目首相リー・シェンロンはIR導入を宣言。翌年4月にはマリーナベイ地区とセントーサ地区の2カ所にIR施設を設置する計画案を発表。やがて年には国内に2つのIR施設をオープンさせました。 再び日本に目を向けてみると、年4月、民主党の古賀一成衆議院議員を会長とする超党派のIR議連(国際観光産業振興推進議員連盟)」が発足します。 そして年12月には先述の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が公布・施行されたのです。 それでは年現在の日本のIRをめぐる状況はどうなっているのでしょうか? 結論から言えば、IRをめぐって日本の地方自治体間での誘致合戦が過熱しています。 言うまでもなく、多くの地方経済にとって、観光分野は今後さらなる成長が見込める貴重な地域産業です。自らの地域にIRを誘致することは、MICEを筆頭とする海外からのビジネス客の取り込みを始め、それにともなう小売業や飲食業やサービス業といった、地方経済の発展に直結しているからです。 現在、日本国内では2〜3カ所のIR設置が予定されているようですが、関東と関西に1カ所ずつというのが有望視されています。 関西だと、大阪市が年開催の大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲(ゆめしま)」が最有力の候補地に挙げられており、和歌山市がそれに続いています。 関東では、横浜市の林市長による突然のIR誘致表明が話題となっていましたが、東京都と千葉市も誘致に手を挙げています。 これらの誘致合戦は、年の東京でのオリンピック・パラリンピック開催後に大きく動き出すという見方が有望ですが、いずれにせよ予断を許さない状況であるようです。

誘致レース(827)横浜市=市 RFC参加登録事業者数を発表~IR事業7者 開発事業4者

横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。 JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。 お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。 横浜市は、今後想定される人口減少や超高齢社会の進展などによる社会経済状況の変化においても、将来にわたり成長・発展を続けていくための一つの手法として特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号。以下「IR整備法」という。)に基づき「山下ふ頭」において特定複合観光施設区域(以下「IR区域」という。)の実現を目指しています。  このため、IR整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集(Request for Concept。以下「RFC」という。)します。 次の分野においてIRに活用できる最新のテクノロジー等を有するもの 【スマートエネルギー、次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、治安悪化対策、マネーローンダリング対策、IRのファイナンスに関すること等】。 募集要項(PDF:1,KB) 募集要項(ワード:KB) 様式集(ワード:22KB)。 提案は次の様式(RFC 提案申込書)を担当窓口までメール送信してください。 様式(ワード:17KB)。

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